求人情報の加入保険に「医師国保」と記載があった場合、医師国保と社会保険ってどう違うのか?
医師国保のメリット・デメリットは何か?と疑問に思ってはないでしょうか?
まずはこちらの記事も合わせてご確認いただきますと、医師国保について理解を深めれると思います。
今回は医師国保のメリット・デメリットを社会保険との比較も行いながらご紹介します。
それでは、いってみましょう!!
医師国保のメリット 3選
1.収入が増加しても保険料が一定
医師国保は一人当たりの保険料が一定で決まっています。
社会保険では、給料の増減に応じて保険料も増減していきます。
しかし、医師国保は決められた保険料なので給料の増減があったとしても、一人当たりの保険料は一定です。
長く勤めていると、基本給アップなどで給料は上がっていくはずですので、どれだけ給料が増加しても一定の保険料なのは嬉しいですね。
2.ボーナスは保険料かからない
夏季賞与・冬季賞与がいただけるときは、とても嬉しい気持ちになりますよね。
社会保険の場合は、賞与についてもその分の保険料が発生します。
賞与が多くなればなるほど、社会保険の保険料は増額し、せっかくいただく賞与の手取りが少なくなっては悲しいものです。
では、医師国保はどうでしょうか?
医師国保の保険料は毎月分のみで、賞与等には保険料はかかりません。
これはものすごく嬉しい特典ですね☆
3.クリニックが折半してくれると保険料が安い
医師国保には、保険料を半分ださないといけないというルールはありません。
しかし、院長先生の好意により、『保険料の補助手当』がついている場合があります。
実際私は、医師国保加入ですが、クリニック側が保険料折半してくれていますので、保険料は半額の月9000円で済んでいます。(令和3年7月時点)
社会保険の時よりも少ない保険料なので、とても嬉しいですね。
医師国保のデメリット 3選
1.扶養家族が多いと保険料が高い
メリット1で記載した『収入が増加しても保険料が一定』がデメリットになる場合もあります。
医師国保は保険料が一定ですが、組合員とその家族に一人一人の保険料が定められています。
よって、扶養家族が多い場合は、一人一人の保険料がかかってしまい、結果保険料が高額になってしまいます。
また、同一世帯で国民健康保険の家族は、医師国保に加入しないというルールがあります。
例えば、旦那さんが退職して国保に加入しようとしても、自分が医師国保の場合は、自分の扶養に入れなければいけません。
よって、二人分の保険料になりますので、高額になってしまいます。
2.クリニックが折半してくれないと保険料が高い
メリットの3で記載した『クリニックが折半してくれると保険料が安い』の反対意見ですね。
医師国保は、基本的には保険料の折半をしなくてもよいルールになっています。
そのルールに乗っ取り、保険料を折半しない医療機関もあります。
この場合の保険料は高額になってしまいます。
保険料は毎月天引きされる金額ですので、少ないに越したことはありません。
加入保険が医師国保の場合は、保険料の補助手当があるかどうか確認しましょう。
3.自家診療が出来ない
体調が悪くなった場合など、病院に勤めているのだから院長先生に診察してもらいたいですよね?
そうするとわざわざ他の病院まで受診しに行かなくていいのですから。
ただし、医師国保の場合は、これを自家診療と呼び、保険請求の対象になりません。
所属する医師会によっては、院内処方の薬剤などはレセプト請求可能な場合もありますので、自身の加入する医師会の情報を確認しましょう。
メリット・デメリット【まとめ】
それでは、メリット・デメリットのおさらいをしていきましょう。
【メリット】
- 収入が増加しても保険料が一定
- ボーナスは保険料かからない
- クリニックが折半してくれると保険料が安い
【デメリット】
- 扶養家族が多いと保険料が高い
- クリニックが折半してくれないと保険料が高い
- 自家診療が出来ない
これを踏まえて、扶養家族がいないおひとり様で、クリニックが保険料を折半してくれるのであれば、断然医師国保がよいでしょう。
その逆で、扶養家族が多く、クリニックが折半してくれないのであれば、社会保険がよいでしょう。
自身のおかれている家族構成などにより、保険料が変わってくるのが『医師国保』です。
しっかり仕組みを理解したうえで、医師国保加入の医療機関に勤めるようにしましょう。
余談のお話…
医療法人や従業員が5人以上いるクリニックでは社会保険の加入が義務付けられています。
しかし、医療法人や従業員が5人以上いるクリニックでも『医師国保』の場合も見受けられます。
そのカラクリは下記記事にて説明していますので、合わせてご確認くださいませ。
保険料は毎月天引きされる金額になります。
家族構成やクリニックの補助があるかどうかによって、天引きされる金額がガラッと変わってきます。
求人情報をしっかり確認して、入ってから「こんなはずじゃなかった…」と思わないように自分で納得してから就活しましょうね。
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